2021-01-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
軍備費というのは相対的なものですから。（清水委員「時間がありませんので」と呼ぶ）短くしろって、あなた、これを切っちゃうと具合悪くないですか、話が変なことになって。丁寧に説明させていただいた方がよろしいと思いますけれどもね。（清水委員「時間がありませんので」と呼ぶ）あなたの都合だけに合わせるわけにもいきませんので。
軍備費というのは相対的なものですから。（清水委員「時間がありませんので」と呼ぶ）短くしろって、あなた、これを切っちゃうと具合悪くないですか、話が変なことになって。丁寧に説明させていただいた方がよろしいと思いますけれどもね。（清水委員「時間がありませんので」と呼ぶ）あなたの都合だけに合わせるわけにもいきませんので。
ということは、所得再分配が必要だといいながら、集めた金を全部国民にばらまいていたらば、じゃ教育はどうなるの、軍備費はどうなるのという話なわけですよね。もし、例えば集めた金全部社会保障費で国民に還元している、すなわち国民に再分配しているのであれば、教育費なんというのは子供たちから借りているわけですよ。
そういったやり方で、日本は、少なくとも軍備費に金をかけずして、歳出を抑えて、その分だけをいわゆる経済に回し、その他に福利厚生に回して、この国の繁栄をかち取ってきた。結果、アメリカよりいろいろな面ではいい部分が出てきた。となると、今度は逆に、アメリカの中では別の意見がまた出てくるというのも、これは自由な国ですから、いろいろな意見が出てくるという状況になっているんだと思います。
過去十七年ぐらいに約二けた台の軍備費の増強だと、このように言われておるわけでございまして、こういう中国と私は日本が今後非常に厳しい対立が予想されるんではないかと大変憂えているわけでございます。そういうことにつきまして、私たちは厳しくやっぱり中国側にも軍備の状況の情報開示を求めていかなければならないんではないかと思います。
しかしながら、一方において、例えば軍備費を予算上毎年一〇％以上伸ばしている、それから最近の例でもございましたけれども、原子力潜水艦の行動の問題、それからもう一つは海洋調査の問題等、いろいろやはり透明性でない部分があると思います。
私が先ほどから申し上げておりますのは、世界は軍縮の方向に向かっているというその状況と、それからアメリカの今のトランスフォーメーションの時期に関しまして、やはりできるだけ軍備費を削減する、防衛費を削減していく中で、現在の国のある意味では基礎的財政収支赤字十九兆円、それを本当に国民に負担を負わせない状態で進めていく。
彼は九四年来日したとき、日本の軍備費強化を嘆き、その経済力を第三世界の貧困、環境、医療、教育のために使うべきじゃないかと言っています。 年々五兆円の軍事費、クラスター爆弾を含めた弾薬だけでも一日五億円という無駄金を第三世界の民衆を救うために使ったらどれだけ感謝されるでしょうか。
そうした中にあって、しかも軍備費が増大しているけれどもと。このことについては、やはり日本の国内でも、なかなか今までと同じようなＯＤＡを供与することには反対の意見があるということを、私は直接自分の口から申し上げてきております。あちらはそれをちゃんと受けとめておられます。だからどうとコメントはなさっていませんが。 私は、国内のいろいろな世論、それから中国自体の推移についてお話をしてきております。
今までも軍備費の肩がわりになっていたようなことがあるのではないかというようなことがかつて議論になったこともありますから、そういうことをやはり注意したいと思います。 それから、事業自体の重点的な実施をする。散漫にばらまきになるのではなくて、重点的にして、必ず効果が上がるようにするという視点。
そこで、例えば人間の安全保障とかそういう考え方、あるいは軍事力、軍備費、これを減らすことによって世界じゅうの貧困の問題とかあるいは環境問題とか、大変な貢献ができるというような考えをどうやったら広めることができるのか、それが重要ではないかと思うんですが、その辺について。 二点、お伺いいたします。
トービン・タックスというのは、要するに精神は、世界経済あるいは世界の社会に非常に撹乱要因になるような経済行為に対して、そこから税金を取って全体の安定のために使おうという提案で、軍備費にタックスをかけるとかあるいは大量の資本移動についてタックスをかけるということで、それを世界の公共のために使おう、こういう趣旨だと思います。 それは、理念としては結構なことだと思っております。
この軍備費の増強、加速が九年連続二けた台の防衛費の近代化を図っておる。過般の全国人民代表大会における李鵬首相の演説におきましても、経済と並んで軍の防衛の問題を非常に大きくといいますか重く取り上げていくと。あるいは中国側の軍事専門家からも、中国の軍隊の近代化あるいは特に海洋権益を守っていく、そういう面におきまして今までよりより積極的な意向が述べられておる。
私がやった推計ではありませんけれども、ある経済学者の方が各国の軍備費の伸び率を軍拡競争のモデルというものに当てはめて推計したことがございますけれども、そういう推計の結果、お互いの軍事力が相手の軍事力増大に優位な影響を持っているというのが相互に起こっているという事態は、まだそれほど強く観察されていないということであります。
○町村委員 次に、中国の状況でありますが、大変な経済成長を遂げる中で、軍備費、国防費も大変な急成長を遂げております。毎年二割を超える勢いだということでありまして、中国流に言えばそれは近代化であって別に軍拡ではないのだ、こういう言い方かもしれませんけれども、再三にわたる我が国の抗議にもかかわらず核実験を強行している、すなわち核兵器の開発を一生懸命やっている状況です。
そういった意味で私たちは人類益という立場で、最近は冷戦も解消いたしまして軍備費の節約もそれぞれの国が進められておるわけでございますから、その一部を拠出し合いまして例えば国連軍縮基金などというのをつくり、国連を中心として地球的な規模で先ほど先生がおっしゃったような温暖化の防止あるいはオゾンの研究等に使われていくように、これは本格的な取り組みが必要なときではないかと私は思っておりますが、そういうものに対
軍縮を何とか回避するかのような態度は、近隣諸国の不信を買うだけであり、早急に軍備費を下方修正するよう、この際、強く求めておきたいと思うのであります。（拍手） 以上、指摘しましたように、予算案は、歴史的転換期にあって、我が国が、そして世界が直面する諸課題に適切に対応できているとは到底言えないのであります。諸君、今求められているのは、国民の期待にこたえられる政治のリーダーシップであります。
ただ、やはり事軍備費といいますか、そういったものが基本的に異なるのは、アメリカの場合には、どちらかというと日本みたいに専守防衛という形じゃない。
確かに、東西冷戦の終結を受けまして、核戦力が海外に展開しておる、グローバルに展開してお岩国ががばっと軍備費を削るというのは、これは逆に言うたら簡単なところが実際あるのですよ。ところが、日本のように基盤的な防衛力を、別表そのものを一挙にメスを入れて削れと言っても、これはちょっと難しいところがある。これは専門家にはわかるけれども、余り国民にはわかりにくい話ではあるのですね。
続きまして森先生に対して、九十億ドルの使い道は軍備費に使えないんじゃないかという反論でございますけれども、九条の私なりの解釈によりますと、九条で禁止しておりますのは国権の発動たる戦争であって、国連の決議に基づく武力行使に協力することまでは禁止はしていないと思います。
殊に、アメリカの場合は、経済は大体日本の十一倍と見ればいいでしょうが、そのうち三〇％軍備費でしょう。だから、こういうことでやっているから、まあ他国干渉することはやめますけれども、いずれにいたしましても双子の赤字が解消できない、こういうことですね。